日本企業によってベトナムに進出するとどんなビジネスチャンスがあるか

ベトナムはドイモイ政策、世界貿易機関（WTO）への加盟を経て、着実に経済成長を遂げ、2019年11月12日にベトナム国会はCPTPPを批准しました、これから、経済をでますます成長すると思います。現にピーターソン国際経済研究所の調査ではベトナムの主要輸出品である衣料品の利益が2025年までに46㌫増の1650億ドルになるとされているなど、世界中から熱い注目を集めています。また、約9000万人という膨大な人口は市場としても大いに注目されています。



現在、多くの外資系企業がベトナムへの進出を試みています。ベトナム国内の物価の低さに伴って労働賃金も安く、人件費を抑えることが出来るため、ベトナムでは前述のような質の高い人材を比較的低コストで確保出来ることで労働市場としての魅力的だと評価されています。そのため、大手企業だけでなく製造業を中心とした中小企業による進出も盛んであり、チャイナプラスワンとしてのポテンシャルを十分に有していると言えるでしょう。

現在、ベトナムではいくつかの産業が中心となっています。ベトナムで伝統的に盛んで、現在は外貨獲得のために政策的に育成されている繊維産業や、2009年にサムスンが輸出拠点として進出して以降盛んになった携帯電話・部品産業といった製造業が主なものです。ベトナムがもともと製造業中心の産業構造であるという特徴から、経験豊富で安価な工場労働者の確保の容易さを見込んで多くの中小企業がベトナムに進出してきました。

元々政治体制の影響もあって国有企業のシェアが全体の割合の多くを占めていたベトナムの産業でしたが、近年では外資系企業の参入を積極的に誘致する動きが見られるため、新たな海外進出先という点で中小企業を中心に多くの日本企業から注目を集めています。また、すでに進出済みの大手企業でも既存の設備・サービスなどへの拡張投資が進んでおり、今後ますますベトナムへの進出・投資は加速していくと考えられます。

所得も上がり、産業構造も変化しかけている

こうした政策的な外資系企業の誘致や投資の加速、国内産業の育成の結果、ベトナムでは同じASEANのフィリピンやインドネシアと比べても貧困率が大幅に改善されています。また、所得階層を見ても中間層が比較的厚く、所得の不平等度が小さくなっていることもあり、増加を続ける人口動態と相まって国内消費市場への期待感も高まっています。製造・輸出拠点としてだけでなく消費市場としての進出先として、ベトナムは魅力的になりつつあるのです。

また、製造業中心のベトナムの産業構造は、近年の経済発展に伴ってサービス産業のシェアが拡大しつつあります。こうしたサービス産業のシェア拡大自体は、他のASEAN諸国の産業構造と比較して大きな違いがあるわけではありません。しかし、先進国と比較してまだまだ低い状況に鑑みれば、ベトナムのサービス業は今後も伸びる余地があり、進出先としてのポテンシャルを秘めていると言えます。金融系のサービスや商品などは特にまだまだ伸びる余地のある産業として魅力的です。